昭和46年行政訴訟…懲戒処分取消請求事件(24)

◆S46.10.15 東京地裁昭和33(行)103 懲戒処分取消請求事件(24)◇

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２　争議権の制限が許される場合
（１）　争議権の本質と制限の限界
（ⅰ）　争議権は、労働者の固有・不可欠の権利である。
争議権は、中郵判決も指摘するように、「憲法二五条に定めるいわゆる生存権の保障を基本理念とし、勤労者に対して人間に値する生存を保障すべきものとする見地に立ち、………憲法二八条の定めるところによつて、経済上劣位に立つ勤労者に対して実質的な自由と平等とを確保するための手段として」保障されたものである。すなわち、労働者にとつて、争議権は、生存権を実現するうえで、それ以外の手段・方法のない固有・不可欠の権利である。このように、争議権は、わが国有職人口の六〇パーセント以上を占める労働者階級にとつて、人間らしく生きる権利、生存権実現のための固有・不可欠の権利であり、ここに、憲法二八条が歴史の教訓を学び、争議権の保障を規定した意義がある。
労働者にとつて、争議権がこのような権利であるとするならば、その制限はきわめて慎重でなければならない。労働者が生存権を実現するうえにおいて、争議権が固有・不可欠の権利、すなわち、非代替的権利（中郵判決が、争議権を制限する場合であつても、代償措置を必要とすると述べているのは、代償措置があれば制限してもよいという趣旨ではなく、逆に、制限が許容されるべき場合であつても、なお、代償措置を必要とするという趣旨である。）であるとすると、争議権を内在的に制約する国民生活上の利益は、争議権の人権としての重要性に対応されるような重要な利益でなければならない。すなわち、第一に、生存権実現のための重要な権利である争議権が内在的に制約されるのは、国民の側からみても、争議権と正当に対置しうるような生存権の実現をはかるための重要な利益を守るためであるということである。第二に、争議権が固有・不可欠の権利である以上、それを制約する利益もまた、単に生存権の実現のために重要であるというのみならず、国民が生存を保持するうえで固有・不可欠のもの、すなわち、争議権を制約することなしには国民の生存を保持しえない、ないしは保持することに著るしい苦痛を生ずるものでなければならない。そのようなものでなければ、争議権という労働者にとつて本質的な権利

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2011年10月:更新しました。やっと涼しい秋となりました。

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